書籍

なんしょんな!!香川・PARTT
なんしょんな!!香川・PARTT
「行政の役割」水は誰のものか/人の渡らぬ橋、車の走らぬ道/広い家 他
1,200円(税込み)
有料会員のみ閲覧できます
なんしょんな!!香川・PARTU
なんしょんな!!香川・PARTU
「高齢者対策の処方箋」
1,200円(税込み)
有料会員のみ閲覧できます
なんしょんな!!香川・PARTV
なんしょんな!!香川・PARTV
「教育の危機」学校教育の危機/崩壊する家庭教育/的外れの企業内教育
1,200円+税
有料会員のみ閲覧できます
なんしょんな!!香川・Q&A BOOK
なんしょんな!!香川・Q&A BOOK
「Q&A」行政の役割/水問題/交通問題/時事
800円(税込み)
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKU
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKU
この本は、都村長生氏の政経塾「長生塾」とそのホームページに寄せられた質問に対し、都村氏が答えた内容をまとめたものです
800円+税
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKV
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKV
この本は、当ホームページに寄せられた質問に対し、都村氏が答えた内容をまとめたものです。
100円+税
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKW
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKW
この本は、当ホームページに寄せられた質問(2003年5月〜2007年3月)に対し、都村氏が答えた内容をまとめたものです。
100円+税
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKX
なんしょんな!!香川・Q&A BOOKX
この本は、当ホームページに寄せられた質問(2007年5月〜2008年12月)に対し、都村氏が答えた内容をまとめたものです。
100円+税

長生塾ホームページ終了のお知らせ

なんしょんな Q&A詳細

  • 【219】 再生エネルギー特別措置法案の恐ろしさ(2011.8.13) (高松市・自営業)
     菅内閣が「再生可能エネルギーによる電力を国が決めた価格で電力会社に強制的に買い取らせる」という法案を通そうとしています。表向きは「安全な再生可能エネルギーによる発電の推進」を目的としているようですが、私の素人感覚の第一感で、ソフトバンクがメガソーラー計画を打ち出したことと何か連動しているような気がして(ソフトバンクのメガソーラーが作り出す電気を全部高く買わせるという戦略とか)、何となく胡散臭さを感じています。この法案は通していいものなのでしょうか? 都村さんのご意見をぜひお聞かせ下さい。
  •  絶対に通すべきではありません。

     再生エネルギー特別措置法案なるものの趣旨を簡単に説明すると、
    (1)原子力発電は危険であるから、それに代わる再生可能エネルギー発電(太陽光、風力、バイオマス、地熱等)を推進したい。
    (2)しかし、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電はコストが高いため、なかなか普及しない。
    (3)そこで、再生可能エネルギー発電で生み出した電力をその高いコストに見合う価格で強制的に電力会社に買い上げさせ、普及を促進する。
    というロジックで作られようとしている法案ですね。結論から言えば、こんなバカな法案を通せば国を滅ぼすことになりかねない、というのが私の意見です。なぜか? その理由を一つずつ見ていきましょう。

    マーケットを歪める最悪の法案だ

     まず第1の問題点は、日本は自由競争主義経済を則としており、従って、特定業者だけに対して便宜を図るような経済政策は必ずマーケットを歪め、結果、経済活動に打撃を与えてしまう、ということにあります。今回の場合の特定業者とは、再生可能エネルギー発電業者、特に太陽光発電業者でしょう。具体的に言えば、今、電気料金は1kwhあたり20円くらい(製造コストはたぶん10円前後と推測されます)ですが、太陽光発電による電力は40円以上のコストがかかります。常識で考えれば、そんな高い電気は誰も買わない(だから普及しない)のですが、それを電力会社に強制的に高いコストに見合う値で買わせようというのですから、言うまでもなく再生エネルギー特別措置法案とは「太陽光発電業者だけに便宜を図る」という法律です。それがいかにマーケットを歪めるのか?

     例えば、こう考えるとわかりやすいと思います。今回の話にはソフトバンクが絡んでいるようですので、携帯電話業界を例にとってみましょう。日本の携帯電話業界は今、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社で大半のシェアを占めています。そこへ、新しい携帯電話企業A社が参入してきたとしましょう。しかし、A社の携帯電話はレアメタル等を使わず自然にやさしいが、コストが高く売価が既存各社の2倍もするため誰も買わない。そこで、国が「NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社は、A社の作るすべての携帯電話を2倍の値段で買い取れ」という法律を作ろうとしている・・・そんなバカなことは誰が考えても許されることではないでしょう。しかし、「そんなバカなこと」をやろうとしているのが今回の法案なのです。

     ちなみに、もしこの法案が通り、ソフトバンク等のメガソーラービジネスがどんどん稼働を始めて太陽光発電による電気を電力会社に売り始めるとどうなるのか? を考えてみましょう。まずいことに日本では法律で電力会社はかかったコストに適正な利潤を載っけて電気料金を設定できることになっています(だから電力会社が損をすることは絶対にない、こんな悪法がまかり通っているのが今の日本なのです)。従って、高い電気を買わされることになる電力会社は当然の権利として法に則りそのコストを電気料金に載せてきますから、電気料金は確実に上がることになります。

     菅首相は「税金を一切使わない政策だ」と胸を張っているようですが、国民にしてみれば生活必需品である電気料金が「太陽光発電のコスト高分」上がるのですから、税金で埋め合わせているのと全く同じことです。むしろ電気料金値上げの方が直接国民の出費に関わってきますから、感じる痛みは大きいかもしれません。彼の頭の中の“税金を上げれば自分の責任、電気代の値上げは東電の責任”という責任逃れの姑息な屁理屈が透けて見えるではありませんか。さらに言えば、個人単位で太陽光発電パネルを設置して余剰の電気を電力会社に高く買い取らせる人も出てくるでしょう。当然、そのコストも電気料金に跳ね返ってくるわけですから、マーケットが「太陽光発電をしている企業と個人だけのためにその他の多くの国民と企業が負担を強いられる」という理不尽な歪んだ構図になることもおわかりでしょう。果たしてこれが自由競争社会なのでしょうか?

     マーケットが歪めば、結果として日本経済に致命的なインパクトを与えることになります。すなわち、ただでさえ電気料金の高い日本でこれ以上電気料金が上がれば、日本の製造業の海外移転が決定的に進行することは目に見えています。例えば、世界に先駆けて脱原発し自然エネルギーへシフトしようとしている、日本と同じくらい電気料金の高い(私に言わせればバカな)ドイツでは、企業の競争力を維持する(企業の国外流出を防ぐ)ために企業用の電力料金を家庭用の3分の1程度に抑えていますが、「大企業は悪だ」というメンタリティのはびこる「民意様」に逆らえない日本ではそんなことができるとはとても思えない。従って、電気料金のアップは日本の産業の空洞化を決定的なものにしてしまい、失業率はうなぎ昇り・・・まさに国を滅ぼしかねないとんでもない法案だ、と申し上げているのです。

     ただし、一時的にマーケットを歪めることになっても、それが呼び水となっていずれ大きなリターンが見込めるのであれば、それはそれで意味のある投資(負担)になり得ます。例えば、この法案によって製造業の国外流出を上回る巨大なビジネスが立ち上がるとか、近い将来、太陽光発電が量的にも価格的にも原子力発電にすべて置き換わる(バックストップできる)可能性があるのであれば、やる価値はあるかもしれません。しかし、誰がどう考えてもそんなことはあり得ない、ということは、Q209で私が明示した通りです。遡って考えてみれば、今回の原発事故の遠因は国が電力事業の「行政と民間の区分け」を曖昧にして民間の電力会社に独占を認め、競争原理を歪めたことにある(Q218参照)のですから、今後、太陽光発電事業においても、私に言わせれば特定民間業者(太陽光発電業者)を優遇しようという同じ過ちを繰り返そうとしていることになります。全く懲りない人たちだとしか言いようがありません。

    メガソーラー計画は分散型エネルギーの基本から外れている

     ところで、このQ&Aではこれまで各種の計算を根拠に太陽光発電の限界について述べてきましたが(Q209等参照)、今回の法案に関連して話題になっている「メガソーラー(大規模太陽光発電)計画」について、根本的な問題を指摘しておきます。それは、「ソフトエネルギーパス(太陽光や風力等、化石燃料と原子力以外の非枯渇自然エネルギー)は本質的に分散型エネルギーである」という根本原理を無視していることです。分散型エネルギーとは、基本的に一カ所に集中して発電をするような性質のものではありません。太陽光にしろ風力にしろ、分散型エネルギーはその名の通り地球上のあらゆるところに薄く広く分布して存在していますから、本来、個々の企業や家庭ごとに分散して自家発電として使うのが最も効率的であり、それが分散型エネルギーの存在意義であるはずなのです。それを無理やり集中型の発電所にすれば、そのために必ず不必要なロスが出ることになります。

     例えば、集中型の大規模太陽光発電所を作ったとしましょう。それは電気を自社で使う「自家発電」ではなく、電気を製造販売する「発電所」ですから、そこからどこかに送電することになりますね。今度の法案が通れば、太陽光発電の電気は電力会社がすべて買い取ることになりますから、まず、太陽光発電所から電力会社に送電線を引いて送電し、そこから企業や家庭に再び送電することになる。火力発電や原子力発電は個々の企業や家庭で行うわけにはいきませんからこのような送電システムは不可欠になりますが、太陽光発電は本来企業や家庭でできるのですから、それは全く無駄な投資と送電ロスではありませんか。断言しておきますが、集中型にした場合、太陽光発電装置以外のオフサイト(蓄電、送電、ばらつき管理等々)の投資額は、このビジネスの最大のネックとなる可能性が高いと思いますよ。いずれにしろ、ソフトエネルギーパス(分散型エネルギー)というのは基本的に企業や家庭における補助発電レベルのものなのです。菅氏も孫氏も30年以上も前のエイモリー・ロビンスの本でも読み返してみればいかが? 従って、メガソーラー計画は根本的な部分で「筋が悪い」と言わざるを得ない、ソフトエネルギーパスのあるべき姿に帰るべきだ、というのが私の意見です。

    自然エネルギー事情は外国と比べても意味がない

     こういう話をすると必ず、「ドイツやスペインは自然エネルギーの比率が20%にまで達しているではないか」と言う人が出て来ますが、それは国情というものを全く無視した意見です。例えば、スペインは風力発電の比率が10%くらいある(確かこの年だけ異常に風がコンスタントに吹き、風力発電のシェアが突出したと聞いています。通常は数%くらいですよ)と鬼の首を取ったように触れ回る人たちがいますが、スペインの国土の多くはピレネー山脈の台地で、年中大西洋からの強い風が吹いている。加えて土地は火山灰質で農作物がほとんど育たず、使いようがないために、そこには人もほとんど住んでいない。だからそこに大量に風車を建てているわけです。また、太陽光発電についても、太陽光が強い上に平地が多く、人口密度が低いという条件が揃っている。つまり、それぞれ国情にあったエネルギー政策を考えているのです。

     一方、ドイツも国情柄、水力発電がかなり多い(ちなみにドイツもスペインも、薪等の資源を燃やしているのも自然エネルギーとしてカウントされており、このシェアもバカにならないと言われています)。加えて、ドイツもスペインもイタリアも大切な条件として、いざとなれば隣国(フランス)から原発の電力を購入できることを忘れてはなりません。年間コンスタントに相当量を購入しているはずです。従って、発電量が自然条件によって大きくばらつき安定供給に不安のある自然エネルギー依存というのは、そうした緊急時の融通体制がない限り成り立たないと知るべきです。私は、この西ヨーロッパの4カ国(ルクセンブルグも含めてもよい)はエネルギー供給体としてはまとめて1つの国として考えるべきだと思っています。そうしないと、個別に見て「あの国でできたのだから日本でも・・・」と単純にやると日本のエネルギー政策を間違ってしまう恐れがあるからです。

     では、翻って日本の国情はどうでしょう。日本は平地が少なく異常に人口密度が高いため、広大な土地を使う大規模太陽光発電や人家を避けねばならない風力発電に適した国土であるとはとても言えません。さらに、日本は島国であるため、隣国から電力を買うことができず、電力ショートのエマージェンシー時に対応できない。すなわち、自然エネルギー依存型の電力供給体制が成立する条件がほとんど整ってないと言わざるを得ないのです。私は何もゴビ砂漠にメガソーラーを設置することに反対しているわけではありません。ただ、日本とゴビ砂漠を同一視する発想には強い違和感を覚える、と言っているだけなのです。

    メガソーラー計画により、我々は豊かさを失う

     加えて、大切な視点を一つ述べておきます。平地が少なく人口密度が高い日本において、「平地」というものは最も貴重で付加価値が高い財産であることは言うまでもありません。その貴重な平地を何に使えばいいのか? 我々はもう一度ここで考え直してみるべきではないでしょうか。当然私たちは豊かになりたいのですから、貴重な土地はより豊かになれるものに使うべきでしょう。私は以前から何度もファクトベースのデータを提示して「平地は農地にするより宅地に使った方が我々ははるかに豊かになれる」と申し上げてきましたが、平地を太陽光発電パネルで埋め尽くすメガソーラー計画は、その農地に使うよりさらに豊かさを損なう使い方だ、と考えています。なぜか?

     私は「豊かさ」の指標として「お金(GDP)」と「広い家」と「きれいな自然」の3つを数値化して総合した「真利」というものを提唱していますが(『なんしょんな!香川PART1』P92〜参照)、太陽光発電は、まず、平地を草木の生えない無機質なパネルで覆い尽くすのですから巨大な自然破壊になる。次に、広大な平地を使うため「広い家」の実現にも障害になる。そして「お金」に関しては、今1kwhあたり10円でできている電気を40円もかけて作り出すのですから、もっと悲惨な話になります(1反=300坪の農地をメガソーラー発電に使うために1億円近い投資が必要とされるのですよ。常識で考えてそんな投資をしようという農家がいると思いますか?)。それ以前に、そもそも太陽光の恵みを100%利用して農作物を作るのが農業だとすれば、同じ土地を使って太陽光の15%しか利用できない太陽光発電を行うのでは、どう考えても太陽光発電の方がエネルギー効率が悪いと思うのですがいかがでしょう?

     いずれにしろ、貴重な日本の「平地」を私たちの豊かさのために使うなら、第1に「宅地」、第2、第3がなくて第4くらいに「農地」、そして太陽光発電は最も豊かさを損なう使い方だ、というのが私の意見です。ところが、今回の法案は、その最も豊かさを損なう平地の使い方を大枚をかけて促進しようとしている。ビジネスで優先順位の最も低いものから手をつければ、会社はつぶれてしまいます。何か根本的に間違っているとしか言いようがありません。

    廃案になることを望むばかりだ

     蛇足ながら、なぜこんな法案を通そうとしているのか? について私見を述べておきます。まず、政治家にはおそらく多額の政治献金や利権が絡んでいるのだと思います。原発利権に群がっていた政治家が、福島の事故後、原発に変わるメシの種を見つけて何とか乗り遅れないようにと走り回っている・・・そんな情景が手に取るように見えるではありませんか。

     また、岡田幹事長が法案を通すことにご執心なのは、菅総理を辞めさせたい一心でしょう(全く本末転倒!)。菅総理が自身の退陣時期について「第二次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案、公債発行特例法案の成立が一つの目途になる」と表明したため、そのうちの一つであるこの法案を何としても通したいのでしょうが、菅総理は実はこの法案が通れば「辞める」とは明言していない。また「辞めるとは言っていない」と開き直られて“詐欺”に遭う可能性の方が大きいとは思わないのかしら。何回も同じ詐欺に引っかかるのは、引っかかる方の責任ですよ。

     加えて言えば、孫氏の提唱しているメガソーラー構想に乗っかっている多くの都道府県知事は、要するに次の選挙のことしか考えていないと思って間違いないでしょう。もしかすると孫氏が自県にメガソーラーの工場を建ててくれるかもしれないと思っているかもしれませんが、いずれにしろ「民意様」に媚びるには「民意様」が大好きな自然エネルギーの話に乗っておくのが一番無難だというだけのことでしょう。利権に政局に選挙対策・・・こんなものは日本のあるべきエネルギー戦略と何の関係もあるはずがない! いい加減にしてくれ、と言いたくはなりませんか。

     一方、メガソーラー計画を打ち出してこの法案を支持しているソフトバンクの孫氏は、きちんとビジネスの計算をしていると思いますよ。今、日本の総発電電力量は約1兆kwhだと言われていますが、電気料金が1kwhあたり20円だとすれば、20兆円のマーケットになります。菅氏がEUで「発電における自然エネルギーの比率を2020年代のできるだけ早い時期までに20%にする」と宣言しましたが、仮にそれが実現すると(そんなバカなことは起こるはずがないとは思いますが)自然エネルギー発電は約4兆円のマーケットになる。そのうち太陽光発電だけでも少なくとも1〜2兆円は見込める。加えて、太陽光発電をそこまで普及させるとすれば、発電パネルビジネスは年間数十兆円にのぼるだろう・・・等々、彼はそういう計算がきちんとできていると思います。しかし、その孫氏に流れるであろうお金は、このビジネスの構造下では大半が我々の税金から出ることになります。皆さん、それでいいのですか?

     いずれにしろ、今回の法案を通そうとしているいずれのプレーヤーも、この法案が日本を滅ぼす恐れのある危険なものだという認識はほとんどないと思います。“小人閑居して不善を為す”・・・そのものでしょう。小人の集まりの民主党政権はいずれ崩壊するでしょうが、法律というものは一度成立すると滅多なことでは廃止できない。とにかく、これが廃案になることを切に望んでいます。

    PS. 私は何も太陽光発電を全否定しているのではありませんよ。そこを間違わないでいただきたい。何しろ若い頃アモルファス太陽電池の開発に従事していたくらいですから、愛着は人一倍あります。ただ、その普及に巨額の税金(電気代アップ)を使うな、と申し上げているだけです。太陽光発電がどのくらいのビジネスに成長するかはマーケットに任せるべきだ、と申し上げているだけなのです(Q209参照)。中国の諺にも“強扭的瓜不甜(何事も無理やりではうまくいかない)”と言うではありませんか。

     私の予想では、ソーラーセルのコストが今の3分の1くらいになった時点で既存の電力と競争力を持ち始め、屋根置き型ソーラーセルが定着し始めるだろう。しかし、それでも日本の電力消費の2〜3%をカバーするくらいで頭打ちになるのではないか。またラッキーなことにどこかでテクノロジー・ブレイクスルーが起これば、この2倍のシェアくらいまでは行くのではないか・・・というものです。今、これを書いているのが8月10日、いくら何でもこんなバカな法案が通るはずがないだろう、と思っていたら、8月下旬にこの法案が通る可能性が強い、と報道されています。もう日本は世も末、滅びに向かってまっしぐら・・・と感じるのは私だけでしょうか?